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経済的理由のあるが優れた学生をサポートをする日本学生支援機構


独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)は、学生に対する貸与奨学金事業や留学支援、外国人留学生の就学支援を行っています。
日本育英会、財団法人日本国際教育協会、財団法人内外学生センター、財団法人国際学友会、財団法人関西国際学友会が合併して設立することになりました。

 

日本学生支援機構の3事業
奨学金事業・・・経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対し、奨学金の貸与及び給付を行ないます。多様なニーズに対応した奨学金制度の充実、申請手続の改善、奨学金に関する情報提供の充実、適切な回収を行ないます。

留学生支援事業・・・外国人留学生及び海外に留学する日本人学生に対する奨学金の給付、各種留学生交流プログラムの実施、日本留学試験等による入学手続きの改善、留学に関する情報の収集・提供等を行います。

学生生活支援事業・・・大学等が行なう各種学生生活支援活動をサポートするために、学生生活支援に関する各種の情報を収集・分析し、提供します。

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日本学生支援機構の奨学金

日本学生支援機構の奨学金は、経済的理由で修学が困難な優れた学生に学資の貸与を行い、学生等が安心して学べるように「貸与」または「給付」する制度です。

貸与型奨学金・・・大学院・大学(学部)・短期大学・高等専門学校・専修学校(専門課程)の学生が対象で、第一種奨学金(無利息)・第二種奨学金(利息付)があります。貸与金額が約1 兆1 千億円、貸与人員は134 万人の規模です。

給付型奨学金(国内奨学金)・・・経済的に困難な状況にある低所得の生徒に対して、大学等への進学を後押しすることを目的としています。

給付型奨学金(海外留学奨学金)・・・日本の大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校(専門課程)に在籍する学生に、諸外国の高等教育機関との学生交流に関する協定等に基づいて、諸外国の学校に8日以上1年以内の期間派遣するプログラムを実施する場合、そのプログラムを支援し、資格・要件を満たす学生に奨学金を支援する制度です。

 

日本学生支援機構のスカラネット

スカラネット・パーソナルは、奨学金を貸与中または返還中の方が、パソコンやスマートフォンなどインターネットを利用して自分自身の奨学金に関する情報を閲覧したり、返還中の転居・改姓・勤務先(変更)の届出や繰上返還の申出等ができる情報システムです。
個人情報に関する閲覧・確認は基本的に24時間可能です。各種届出・願出・繰上返還申込時間は8:00~11:00です。

 

スカラネット・パーソナルでできること
・転居・改姓・勤務先変更等の届出
・繰上返還の申込
・在学猶予願・在学猶予期間短縮願の提出
・あなたの奨学金情報の閲覧・確認
・奨学金減額返還願・奨学金返還期限猶予願の作成・印刷
・奨学金返還証明書の発行申請

 

スカラネット・パーソナルはコチラからです。
https://scholar-ps.sas.jasso.go.jp/mypage/

 

スカラネットパーソナル 新規登録手順
「ログイン・新規登録」ボタンを押します。

ログイン画面の「新規登録」ボタンを押すと、スカラネットPS確認情報入力画面が表示されます。

全項目を入力して「送信」ボタンを押します。 入力した情報が機構に登録されている項目内容と一致した場合は、ユーザID・パスワード設定画面が表示されます。

スカラネットPSユーザID・パスワード設定画面では、あなた自身のユーザID・パスワード・メールアドレスを画面の説明に従って登録します。

あなた自身が作成したユーザID・パスワードを入力して、「ログイン」ボタンを押すと、奨学生番号確認画面が表示されます。

奨学生番号を入力します。

 

日本学生支援機構の電話番号

奨学金に関する問い合わせは、在学する学校の奨学金窓口等になります。
奨学金を返還している方・貸与終了した奨学金に関する問い合わせは、奨学金返還相談センターになります。
電話(ナビダイヤル):0570-666-301
月曜~金曜 8時30分~20時00分(土日祝日・年末年始を除く)

 

詳しくは、日本学生支援機構の『お問い合わせ一覧』を確認してください。
http://www.jasso.go.jp/toiawase/index.html

 

日本学生支援機構奨学金の返済

卒業後に返還義務があるにもかかわらず、返還の滞納する者が後を絶たないことが大きな問題となっています。
奨学金の原資には貸与者からの返済金が活用されていることもあって、滞納額の増加は奨学金事業の存続にも影響することになります。

61日以上滞納した利用者の個人情報(氏名、住所、勤務先、延滞額など)を信用情報機関である「全国銀行個人信用情報センター」に登録しています。
その場合、割賦契約や賃貸住宅の契約、クレジットカードやローン契約が出来なったりしますから注意が必要です。

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